PRICELIST報酬一覧

■税理士業務

 

月額顧問料

見込売上年額	1,000万円以下	5,000万円以下	1億円以下	１億円超
月額	22,000円	33,000円	55,000円	別途協議

上記金額は目安のため、お客様の業種、業態により増減することがあります。
上記金額には以下の料金は含まれません。
・記帳代行料、決算料、償却資産税の申告、年末調整、社会保険労務士に関する分野　など

 

 

決算書・申告書作成サービス

【1】法人

1. 法人申告書作成

確定売上年額	1,000万円以下	5,000万円以下	1億円以下	１億円超
年額	110,000円	220,000円	330,000円	別途協議

2. 消費税申告書作成

原則課税　110,000円
簡易課税　  66,000円
上記金額は目安のため、お客様の業種、業態により増減することがあります。
月次顧問契約をせず、決算のみは上記金額の2倍となります。

 

■社労士業務

月額顧問料

人員	4人以下	5～9人	10～19人	20～29人	30～49人	50人以上
月額顧問料	22,000円	33,000円	55,000円	66,000円	88,000円	別途協議

税務顧問と同時契約の場合、50％オフとなります。

 

給与計算事務

上記月額顧問料に加え以下の金額を加算する。

月額22,000円

・5人以上は1人増すごとに550円加算する。
・賞与計算（臨時給与計算含む）は、1回につき、上記給与計算と同様の計算による額とする。

 

手続報酬

手続報酬とは、社会保険業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に委任した場合に受ける報酬である。

 

１，関係法令に基づく諸届等

（１）諸届、報告	22000円
（２）許認可申請	33,000円

 

２，就業規則、諸規定等の作成・変更

（１）就業規則	220,000円
（２）就業規則の変更	協議
（３）賃金・退職金・旅費等規定	各110,000円
（４）安全・衛生管理等諸規定	各110,000円
（５）寄宿舎規則	110,000円

※ただし、この就業規則等は、一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は人事・労務管理報酬による。なお、印紙代は別途受けるものとする。

 

３，労働・社会保険の新規適用、廃止届

（１）新規適用

	健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
１～４人	88,000円	88,000円
５～９人	110,000円	110,000円
１０～１９人	165,000円	165,000円
２０人以上	一人増すごとに1,100円加算する

 

（２）適用廃止

	健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
１０人未満	88,000円	88,000円
１０人以上	一人増すごとに1,100円加算する

※廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続きを作成する場合は、１件につき5,500円を加算する。規模欄は被保険者数とする。

 

４，保険給付申請・請求

	一般的なもの	複雑なもの
健保・労災保険請求	33,000円	協議
年金給付請求	33,000円
第三者行為による保険給付請求	88,000円
高齢者雇用継続給付・育児休業給付に係る給付請求	証明書（確認票含む）1件につき16,500円 支給申請1回につき11,000円
雇用保険第三事業に係る給付請求	資格決定申請88,000円 支給申請44,000円
労災保険の特別加入（海外派遣）に係る給付申請	33,000円
その他の申請等	22,000円

 

助成金

助成金申請手続支援サービス

基本料金	無料
受給決定時	実際の助成金受託額の20％

・お客様が助成金を実際に受け取った後のご請求となります。
・労務の顧問契約をご締結いただいたお客様へのサービスとなります。

 

その他当事務所規定による