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業務案内 - スポット契約 

助成金の申請

助成金とは、もともとは国や自治体が推し進めている政策と合った活動をしている会社などに対して、国や自治体がその活動に対して交付するお金のことをいいます。
 
「助成金」のほかに「補助金」という言葉が同じように使われていることがありますが、これらは「目的」「内容」「財源」など全く別物の制度です。
 
補助金とは、経済産業省などが、何らかの政策目的達成のために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。最近でいうと「IT補助金」がこれに該当します。
 
助成金とは、厚生労働省が行っている、雇用保険料を財源とし、雇用関係の助成金を指すのが一般的です。例えば、フリーターや派遣社員などいわゆる非正規労働者を正規雇用したことや、高齢者を継続雇用したことなど、雇用の安定を促進した、企業に支給される給付金です。
 
なお、補助金はその利用用途が決められていますが、助成金は原則その利用用途は問われません。当事務所としては、企業様のさらなる発展のために人材育成の費用に充てるべきと考え、研修とコラボしたプランをご紹介しております。
 


受給対象となる企業

   雇用保険適用事業所である
 
  期間内に申請を行なうことができる
 
  支給のための審査に協力できる
 

審査への協力の具体例

・審査に必要な書類を整備・保管する

・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる

・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の実地調査に応じる

こんな企業は、受給対象外です!

 不正受給*をしてから3年以内に申請している

  •   *不正受給とは、偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金を受け、または受けようとすることをいいます。

 
  支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を、納入していない
 
  支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行なった
 
  性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業*を行なっている

  •   *これらの営業を行なっていても、接待業務等に従事しない労働者の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。

 
  暴力団と関わりがある
 
  支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している
 
  不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、都道府県労働局が事業主名等を公表することについて、同意していない、、、等


取扱い助成金

当事務所が取り扱う助成金は、以下の通りです。
その他の助成金に関しても、対応できる社労士を無料でご紹介いたします。
まずはお気軽にお問合せください。

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の、企業内でのキャリアアップを促進する取り組みを実施した場合の助成金です。

人材開発支援助成金

【1】雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練などを実施した場合や、

【2】人材開発制度を導入した場合、などの

助成金です。

両立支援等助成金 

【1】労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度を導入した場合や、

【2】女性の活躍推進のための取り組みを行なった場合、などの

助成金です。

65歳超雇用推進助成金

【1】65歳以上の定年を引上げた場合や、

【2】高年齢者の雇用環境を整備した場合、

【3】高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行なった場合、などの

助成金です。

*上記助成金は、平成30年4月1日現在のものです。
法令が変更次第、随時更新いたします。

助成金の活用

中小企業にとって、人材育成になかなか費用を回せないものです。
 そこで、助成金を上手に活用することにより、人材育成にかかる負担を大きく減らすことができます。
 
助成金は受給まで1年以上かかる場合が多く、いったんは負担が生じてしまいますが、後日回収することができます。
 
ここでは「キャリアアップ助成金」を例に、活用方法をご紹介します。

キャリアアップ助成金とは?

有期契約労働者を正社員化することにより、1人につき57万円(一定の要件を充たすと72万円)が支給される助成金です。 
 

1年目に支給されたキャリアアップ助成金を、2年目以降の研修に充てることで、
長期的な人材育成が可能になります。
 

 社員研修におすすめ!「アクティブ・ブレイン・セミナー」
当事務所は、株式会社麓屋のアクティブ・ブレイン・セミナー(以下「ABS」)をおすすめします。

ABSは、「記憶術」のセミナーとして広く知れ渡っていますが、セミナーで教えてもらう「記憶術・記憶法」は、思考力、理解力、想像力、判断力など人間力を向上させ、従業員の「総合的な脳力UP」につながります。

私はこのセミナーを受講したことにより、プロボクサーから、難関国家資格といわれる、社会保険労務士・宅建士・税理士試験(税法科目)に合格することができました。

アクティブ・ブレイン協会HP(外部リンク)
株式会社麓屋HP(外部リンク)


受給の流れ

助成金が受給されるまでの主な流れは、以下の通りです。
 
計画書の作成から助成金の受給まで、おおよそ1年、長いものでは3年かかります。
 しかし、助成金を研修費用と組合わせることにより、長期的な人材育成・採用計画を行なうことができます。
 
ぜひご検討ください。
 

申請代行の料金

無料相談 + 着手金なし + 代行手数料
 
すべてを含んだ、 
企業様にとってリスクゼロの料金設定となっております。
 
申請料金

助成金受給額 × 30% + 消費税

*ただし、顧問契約(新規を含む)を頂いている企業様は、

  助成金受給額×20%+消費税とさせていただきます。

  お気軽にお問い合わせください。

【料金例】
 助成金受給額30万円×2人=60万円受給の場合
 60万円×30%×1.08*=194,400円 *受給時の消費税率
 
【お願い】
 必要書類のコピーや登記簿謄本の取付などは貴社にご協力を依頼します。
 
【お支払いの時期】
 料金のお支払いは、助成金が入金されてからお願いいたします。