FAQよくある質問

Q 税理士と社会保険労務士の二つの資格を持つ者に依頼するメリットは何ですか？

税理士と社会保険労務士の両資格を持つ専門家に依頼する最大のメリットは、税務と労務の両面から一貫したサポートが受けられることです。決算や税務申告、節税対策といった数字面の管理だけでなく、就業規則の整備や労務トラブルの予防・解決までワンストップで対応できるため、複数の事務所に依頼する手間や情報共有のロスを大幅に減らせます。また、経営判断に必要な財務情報と人事・労務の状況を総合的に把握し、より実践的で効果的な提案が可能となる点も大きな強みです。

Q 顧問料はどうなりますか？

当事務所では、税務と労務の両方を一括してご対応できるため、顧問料は一般的な税理士事務所単独の場合よりやや高めとなります。ただし、税務を税理士事務所、労務を社会保険労務士事務所とそれぞれ別に依頼した場合の合計額よりも、総合的には抑えた料金設定としています。なお、雇用労働者がいらっしゃらない場合など、社会保険手続きが発生しないケースでは、その都度手続き分のみを請求し、顧問料は税務のみの料金でご提案いたします。

Q 社会保険労務士と特定社会保険労務士の違いは何ですか？

社会保険労務士は、労働・社会保険手続や労務管理の相談・指導を行う国家資格者です。
特定社会保険労務士は、その資格に加え、個別労働関係紛争のあっせん代理など、裁判外紛争解決手続（ADR）の代理業務ができる特別研修を修了し、試験に合格した社労士です。

Q 特定社会保険労務士がいる事務所と顧問契約するメリットはなんですか？

特定社会保険労務士は、通常の社会保険労務士の業務に加え、解雇や残業代、ハラスメントなどの個別労働紛争について、あっせんや和解の場で代理人として交渉できる資格を有しています。これにより、裁判に至る前の段階で迅速かつ円満な解決を図ることが可能となり、時間や費用、精神的な負担を軽減できます。また、日常的な労務相談から紛争対応まで一貫してサポートできるため、予防から解決まで切れ目のない対応が受けられます。さらに、高度な研修と試験を経た専門家として、法的リスクへの対応力も高く、経営者にとって大きな安心感と信頼をもたらします。

Q 社会保険労務士業務のみの顧問契約は可能でしょうか？

当事務所では、税務・会計の状況を踏まえたうえで労務・社会保険業務をご提供しているため、原則として税務・会計の顧問契約を併せてお願いしております。
ただし、社会保険労務士業務のみをご希望の場合には、信頼できる提携先の社会保険労務士をご紹介することも可能です。ご相談内容や事業規模に応じて、最適な専門家をご案内いたしますので、安心してご相談ください。

Q できるだけ顧問料を抑えたいのですが可能でしょうか？

当事務所では、基本的に値引き交渉には応じておりません。
税務や労務を「薄利多売」で行うと、どうしても一件あたりにかけられる時間が限られ、お客様対応が形式的になったり、ミスの発生リスクが高まったりすることがあります。
当事務所は、お客様との丁寧な対話ときめ細かな対応を重視しており、そのための体制維持に一定のコストをかけています。
なお、年末調整や法定調書の提出などをお客様ご自身で行っていただくことで、顧問料を一定程度抑えることは可能です。

Q 対応エリアを教えてください。

オンラインツールを活用しておりますので、全国どこからでも対応可能です。
これまでにも、郵送での資料受け渡し、クラウドでのデータ共有、Zoomを利用したオンライン面談などを組み合わせ、全国各地のお客様をサポートしてまいりました。
事務所は東京・首都圏に構えておりますが、私の地元は愛知県であり、帰省の機会も多いため、愛知県内での対応も柔軟に行っております。
また、事業の実態確認や直接お話を伺うため、年に1回は訪問させていただきたいと考えております。
もちろん、ご希望に応じて訪問頻度を増やすことも可能ですので、安心してご相談ください。

Q 税務や労務の仕事は、将来AIにとって代わられてしまうのでしょうか？

「税理士や社労士の仕事はそのうち無くなる」と言われ始めたのは、実は20年以上前からです。
私自身が簿記の勉強を始めた当時から耳にしていましたが、現実には無くなるどころか、むしろ税理士や社労士など法律の専門家の役割は年々重要性を増していると感じています。
確かに、ITツールやAIの発達で、書類作成などの事務作業はこれからどんどん自動化されていくでしょう。将来的には、申告書や届出書をAIが自動で作ってくれる日が来るかもしれません。
これは大いに歓迎すべきことで、面倒な事務処理をAIが担ってくれれば、私たちは本来の業務である「経営や労務の相談」にもっと時間をかけられるからです。
やはり、人と直接話をして得られる安心感や、状況に応じたきめ細かいアドバイスはAIには代えられないものだと思います。
当事務所では、その「人とのコミュニケーション」を大切にしており、ここがAIの時代になっても変わらない強みだと考えています。

Q アスリートのセカンドキャリアを歩む際に、気をつけることはありますか？

はい、たくさんあります。まず大切なのは「謙虚であること」です。社会に出るのは同世代よりも5～10年遅れてしまうケースが多いため、周りの方は皆さん先輩にあたります。
その姿勢を忘れずに、一歩ずつ学んでいくことが大切です。
また、すぐに結果を求めないことも重要です。スポーツでも「基礎練習」や「トライ＆エラー」の積み重ねがあったはずです。
資格取得やビジネスの世界も同じで、時間をかけて着実に力をつけていく必要があります。
まだまだお伝えしたいことはたくさんありますが、当事務所の代表は元プロボクサーとしての経験を経て税理士・社労士となり、
さらに大学院で「アスリートのセカンドキャリア」に関する研究論文も執筆しました。実体験と研究の両面からサポートが可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。