業務案内 - スポット契約
就業規則の作成
就業規則の作成は、労働基準法89条において、
『常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない』
と定められています。
また、10人未満の会社であっても、就業規則は作成しておくことをお勧めします。
なぜなら、現在、サービス残業問題、解雇、退職金不払い、セクハラ・パワハラなどの労使トラブルが多発しているためです。
社内のルールを文書化し明確にしておくことによって、無用なトラブルを防ぐことができます。
こんな就業規則は、危険です！
何年も見直しをしておらず、法改正に対応できていない
無料配布のテンプレートの就業規則を、そのまま使用している
同業他社や関連会社の就業規則をまねて作成した
実情と規程とにズレが生じている
労働基準監督署でもらったモデル就業規則や雛形の就業規則を使っており、企業規模に合っていない
法律的な用語が多く、言葉の言い回しが古くてわかりにくい
就業規則を専門としていない社会保険労務士に依頼して作成した
経営理念や経営方針を反映していない
従業員が社内の管理体制について内部告発するのではないかと不安を持っている、、、等
作成の流れ
Step1 丁寧なヒアリング
まずは会社の現状や法律対応をしっかり調査した上で、作成を開始いたします。
【完成までの標準期間】
- 新規作成の場合：2ヶ月～6ヶ月
- 標準的な作成の場合：1ヶ月
- 法改正対応の場合：1ヶ月～3ヶ月
Step2 届出までサポート
作成した後は、管轄の労働基準監督署へ届出いたします。社労士が代行することにより、スムーズに届出が完了します。
Step3 従業員様へ説明会も
ご希望の企業様には、従業員への説明会*も開催いたします。労使トラブルを未然に防ぐお手伝いをいたします。
（*フルカバー以外の契約では別途費用がかかります）
作成料金
フルカバープラン 50万円（別）
| 本則 | 社員就業規則、契約社員就業規則、パートタイマー就業規則、等 |
|---|---|
| 附属規程 | 賃金規程、退職金規程、育児・介護休業規程、出張旅費規程、 災害補償規程、個人情報管理規程、セクハラ防止規程、 パワハラ防止規程、等 （その他、計10規程までご要望に応じます） |
| 従業員説明会 | 2回まで |
ベーシックプラン 30万円（別）
| 本則 | 社員就業規則、契約社員就業規則、パートタイマー就業規則、等 |
|---|---|
| 附属規程 | 3規程まで |
シンプルプラン 20万円（別）
| 本則 | 社員就業規則、契約社員就業規則、パートタイマー就業規則、 その他、のうちいずれか1つ。 条文は、企業様のご要望に応じた必要項目を策定します。 |
|---|
＊顧問契約（1年以上）を頂いている企業様は、上記金額から20％OFFとさせていただきます。
（例えばベーシックプランなら、30万円×0.8＝24万円(消費税別）となります）